委託保証金の拘束期間は、約定日です。
信用建玉の返済後、旧信用建玉の委託保証金を、新規信用建玉の委託保証金に充当することができます。つまり、同一資金で何度でも信用取引の売買ができます。
反対売買をするとすぐに確定利益を委託保証金残高として参入し、新規信用取引に利用できます。
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追証発生後信用建玉の返済を行なうと、返済した信用建玉の20%(※)相当額を追証金額から控除できるようになります。
(※)当社インターネット取引
(オールアクセス口座インターネット取引を含む)では、
25%相当額となります。
国内株式の委託手数料について
手数料には「一般コース」「ハイパーアクティブコース」の2つのコースがあります。
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください。
信用取引のリスクについて
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
※1 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※2 営業店取引(20%未満)、コールセンター取引、 インターネット取引・オールアクセス取引(25%未満)となります。